デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の第2回社会実験が10月1日、あべのハルカス（大阪市阿倍野区）などで始まった。

【動画】デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の第2回社会実験

　近鉄グループホールディングス（天王寺区）と三菱総合研究所（東京都千代田区）が、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」を来年度中の実用化に向けて実施。利用客がスマートフォンを使って決済することで、国が掲げる「キャッシュレス社会」の実現を推進していく。昨年秋に行われた第1回社会実験には5000人が参加し、88.8％が「操作が簡単だった」と回答するなど好評だったという。

　今回新たに、店舗側の運用負担を軽減する「固定QRコード決済方式」、あべのハルカス近鉄本店に現金によるデジタル地域通貨の追加発行を受けられる「近鉄ハルカスコイン専用チャージ機」、実験参加者の端末操作だけで他の実験参加者にデジタル地域通貨を譲渡できる機能を、それぞれ導入した。

　実験施設は、あべのハルカスやルシアスビルなどの近鉄グループの施設に加え、大阪市立美術館、天王寺動物園、阿倍野筋一丁目東商店会、あべの巴通り商店会（一部除く）。店舗数は約400店舗で前回と比べて倍増した。

　参加条件は、近鉄グループKIPS会員（会員数約165万人）の中から希望者全員。期間中に入会した人も対象となる。通貨発行は、現金＋プレミアム10％（1コイン＝1円相当）。現金は1,000円単位で10万円までチャージ可能。KIPSウェブサービスで11月30日まで参加を受け付けている。実施期間は12月10日まで。現在、約2500人が参加申し込み済みという。

　今回の実験店舗である喫茶店「パールズ」のオーナーで、阿倍野筋一丁目東商店会の和田一義会長は「お客さんのスマホと従業員のやりとりだけで使いやすいと思った。ハルカスコインに期待している」と話す。