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あべのハルカスで仮想地域通貨の社会実験 参加者5000人を募集

吉田昌功社長、吉川惠章副社長(あべのハルカスで5月25日)

吉田昌功社長、吉川惠章副社長(あべのハルカスで5月25日)

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 日本一高いビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)で9月1日から、ブロックチェーン技術を活用した仮想地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の社会実験が行われる。近鉄グループホールディングス(天王寺区)などが5月25日、発表した。

日本一高いビル「あべのハルカス」

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 近鉄と三菱総合研究所(東京都千代田区)が、仮想地域通貨を発行するためのプラットフォームを構築する第1ステップとして、システムの技術検証や社会実装に向けた運用課題の抽出などを行うために実施する。実施店舗は、あべのハルカス近鉄本店(百貨店)、あべのハルカス美術館、ハルカス300(展望台)の約200店。期間は10月1日まで。

 参加者の利用方法は、実施店舗での購入時に、店舗のタブレット端末に表示される商品内容のQRコードを参加者のスマートフォンで読み取り、参加者がタブレット端末に「近鉄ハルカスコイン」を送金し、支払い(モバイル決済)する。

 参加者は、近鉄グループ共通ポイントサービスのKIPS会員からウェブ申し込みによる抽選で選ぶ。募集人数は5000人。通貨発行は現金5,000円に対して1万コインを発行する(1コインは1円相当)。募集期間は6月15日~7月14日(予定)。

 25日に行われた記者会見には、近鉄グループHDの吉田昌功社長と三菱総合研究所の吉川惠章副社長が出席。吉田社長は「将来は自治体や他の企業との連携も視野に入れ、(近鉄)沿線にさまざまな仮想地域通貨を展開することで近鉄グループの各事業の強化と新たな沿線活性化モデルを目指す」と話した。「このモデルによりさまざまなコストダウンや店舗の利便性にも寄与すると考えている」とも。

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