不動産テクノロジーを活用した投資用不動産の提案・運用サービスを展開するアセットテクノロジー株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:宮本泰光 以下:アセットテクノロジー)は、全国で賃貸住宅(アパート・マンション・戸建て)を所有し(本人が代表を務める法人名義を含む)、管理会社に管理を委託している、管理料や契約条件の決定・見直しに関与しているオーナー104名を対象に、物価高・家賃上昇局面における賃貸管理料の年間総額と管理会社の選び方に関するオーナー実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

- 01|賃貸オーナーの約6割が、管理料の率や月額より「年間総額」で比べた方が失敗しにくいと回答
- 02|契約前の費用比較、「特にしなかった」が33.7%で最多、複数社の年間総額を比較したのは23.1%
- 03|1戸あたり月額の定額制の管理会社を「知らなかった」「内容はよく知らなかった」が半数以上
本調査のダウンロードはこちら:https://assettech.co.jp/download/20261112-2/
- 調査名称:物価高・家賃上昇局面における賃貸管理料の年間総額と管理会社の選び方に関するオーナー実態調査
- 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
- 調査期間:2026年10月13日〜同年10月15日
- 有効回答:全国で賃貸住宅(アパート・マンション・戸建て)を所有し(本人が代表を務める法人名義を含む)、管理会社に管理を委託している、管理料や契約条件の決定・見直しに関与しているオーナー104名
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「アセットテクノロジー」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:
https://assettech.co.jp/
「Q1. 過去1年間で、賃貸経営にかかる費用のうち、負担が増えたと感じる項目を教えてください。(複数回答)」(n=104)と質問したところ、
「設備の修理・交換や原状回復の工事費用」が46.2%、「管理会社に支払う管理料」が39.4%、「火災保険・地震保険の保険料」が33.7%という回答となりました。

Q1.過去1年間で、賃貸経営にかかる費用のうち、負担が増えたと感じる項目を教えてください。(複数回答)
・設備の修理・交換や原状回復の工事費用:46.2%
・管理会社に支払う管理料:39.4%
・火災保険・地震保険の保険料:33.7%
・分譲マンションの管理費・修繕積立金:28.8%
・入居者募集の広告料:24.0%
・固定資産税などの税負担:22.1%
・ローンの金利負担:17.3%
・その他:1.0%
・特にない:20.2%
・わからない/答えられない:1.9%
「Q2. 現在の管理会社と契約する前に、費用をどのように確認・比較しましたか。最もあてはまるものを教えてください。」(n=104)と質問したところ、
「複数社について、管理料以外の費用も含めた年間の支払総額を比較した」が23.1%、「複数社について、主に管理料の率や月額を比較した」が16.3%という回答となりました。

Q2.現在の管理会社と契約する前に、費用をどのように確認・比較しましたか。最もあてはまるものを教えてください。
・複数社について、管理料以外の費用も含めた年間の支払総額を比較した:23.1%
・複数社について、主に管理料の率や月額を比較した:16.3%
・1社のみで、主に管理料の率や月額を確認した:9.6%
・1社のみで、管理料以外の費用も含めた年間の支払総額を確認した:7.7%
・その他:0.0%
・費用の確認・比較は特にしなかった:33.7%
・覚えていない:4.8%
・わからない/答えられない:4.8%
「Q3. 現在の管理会社との契約期間中に、管理料とは別に管理会社へ支払ったことがある費用を教えてください。(複数回答)」(n=104)と質問したところ、
「入居者募集時の広告料(AD)」が39.4%、「更新時の事務手数料」が37.5%、「契約時の事務手数料」が36.5%という回答となりました。

Q3.現在の管理会社との契約期間中に、管理料とは別に管理会社へ支払ったことがある費用を教えてください。(複数回答)
・入居者募集時の広告料(AD):39.4%
・更新時の事務手数料:37.5%
・契約時の事務手数料:36.5%
・修繕や原状回復の手配手数料(工事の実費を除く):29.8%
・退去時の立会いや精算の手数料:24.0%
・家賃の送金手数料:17.3%
・24時間対応や設備保証などのオプション料金:13.5%
・その他:1.0%
・あてはまるものはない:19.2%
・わからない/答えられない:3.8%
「Q4. Q3で「あてはまるものはない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q3で回答した以外に、管理料とは別に管理会社へ支払ったことがある費用があれば、自由に教えてください。特にない場合は「特になし」とご記入ください。(自由回答)」(n=80)と質問したところ、
「巡回清掃費、放置ゴミ処分費、発注しなかった場合の工事見積料金」や「除雪、除草費用」など60件の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・巡回清掃費、放置ゴミ処分費、発注しなかった場合の工事見積料金。
・除雪、除草費用。
・ストーブ交換費用と壁の一部張り替え費用。
・退去後の清掃。
・設備更新費用。
「Q5. 現在の管理会社と契約してから、管理料以外の費用を含めた年間の支払いが、契約時に想定していた金額を上回ったことはありますか。」(n=104)と質問したところ、
「上回ったことはない」が33.7%、「やや上回ったことがある」が25.0%という回答となりました。

Q5.現在の管理会社と契約してから、管理料以外の費用を含めた年間の支払いが、契約時に想定していた金額を上回ったことはありますか。
・大きく上回ったことがある:22.1%
・やや上回ったことがある:25.0%
・上回ったことはない:33.7%
・契約時に年間の支払額を想定していなかった:14.4%
・わからない/答えられない:4.8%
「Q6. あなたは、管理料の率や月額よりも、管理料以外の費用を含めた年間総額で比較した方が、管理会社選びで失敗しにくいと思いますか。」(n=104)と質問したところ、
「ややそう思う」が38.5%、「あまりそう思わない」が23.1%という回答となりました。「非常にそう思う」(21.2%)と「ややそう思う」を合わせると、59.7%にのぼります。

Q6.あなたは、管理料の率や月額よりも、管理料以外の費用を含めた年間総額で比較した方が、管理会社選びで失敗しにくいと思いますか。
・非常にそう思う:21.2%
・ややそう思う:38.5%
・あまりそう思わない:23.1%
・全くそう思わない:4.8%
・わからない/答えられない:12.5%
「Q7. あなたは、管理会社に支払っている管理料と管理料以外の費用を合わせた年間の総額を、どの程度把握していますか。」(n=104)と質問したところ、
「おおよその金額は把握している」が41.3%、「明細などで確認し、金額まで把握している」が28.8%という回答となりました。一方、「全く把握していない」(10.6%)と「あまり把握していない」(19.2%)は合わせて29.8%でした。

Q7.あなたは、管理会社に支払っている管理料と管理料以外の費用を合わせた年間の総額を、どの程度把握していますか。
・全く把握していない:10.6%
・あまり把握していない:19.2%
・おおよその金額は把握している:41.3%
・明細などで確認し、金額まで把握している:28.8%
「Q8. 管理料を家賃の率ではなく、1戸あたり月額の定額で設定している管理会社があることを、このアンケートに回答する前から知っていましたか。」(n=104)と質問したところ、
「知らなかった」が32.7%、「聞いたことはあったが、内容はよく知らなかった」が17.3%という回答となりました。

Q8.管理料を家賃の率ではなく、1戸あたり月額の定額で設定している管理会社があることを、このアンケートに回答する前から知っていましたか。
・知らなかった:32.7%
・聞いたことはあったが、内容はよく知らなかった:17.3%
・知っていたが、比較・検討したことはない:26.9%
・知っており、比較・検討したことがある:23.1%
「Q9. 今後、管理会社の費用を比較する際に、確認したい項目を教えてください。(上位3つまで回答可)」(n=104)と質問したところ、
「管理料以外にかかる費用の一覧」が38.5%、「管理料に含まれる業務の範囲」が34.6%、「解約・管理会社変更時にかかる費用」が27.9%という回答となりました。

Q9.今後、管理会社の費用を比較する際に、確認したい項目を教えてください。(上位3つまで回答可)
・管理料以外にかかる費用の一覧:38.5%
・管理料に含まれる業務の範囲:34.6%
・解約・管理会社変更時にかかる費用:27.9%
・管理料以外の費用も含めた年間総額の試算:26.0%
・空室・入退去時にかかる費用:24.0%
・課金方式(率か定額か):18.3%
・家賃が上がった場合の管理料の変わり方:16.3%
・その他:1.0%
・特にない:14.4%
・わからない/答えられない:2.9%
今回は、全国で賃貸住宅(アパート・マンション・戸建て)を所有し、管理会社に管理を委託しているオーナー104名を対象に、物価高・家賃上昇局面における賃貸管理料の年間総額と管理会社の選び方に関するオーナー実態調査を実施しました。その結果、年間総額で比べた方が管理会社選びで失敗しにくいと考えるオーナーが約6割に達する一方、契約前にその比較を実践できていたのは4人に1人にも満たず、認識と実行の間に大きなギャップがあることが明らかになりました。
まず、過去1年間で負担が増えたと感じる費用は「設備の修理・交換や原状回復の工事費用」が46.2%でトップ、「管理会社に支払う管理料」が39.4%で続きました。契約前は「費用の確認・比較は特にしなかった」が33.7%で最多です。また、管理料とは別に支払ったことがある費用は「入居者募集時の広告料(AD)」が39.4%、「更新時の事務手数料」が37.5%となりました。さらに、年間の支払いが契約時の想定を「大きく上回ったことがある」「やや上回ったことがある」オーナーは合わせて47.1%に上ります。一方で、年間の総額を「全く把握していない」「あまり把握していない」は合わせて29.8%、1戸あたり月額の定額制の管理会社を「知らなかった」は32.7%でした。今後確認したい項目は「管理料以外にかかる費用の一覧」が38.5%で第1位という結果に。
本調査から、物価高や家賃上昇で費用負担が増すなか、多くの賃貸オーナーが年間総額で比べることの意味を感じながらも、契約前に複数社の年間総額を比べたオーナーは限られ、費用の確認・比較をしないまま契約したオーナーも少なくない実態が浮かび上がりました。管理料とは別に、広告料や更新時の事務手数料など契約期間中に発生する費用は少なくありません。課金方式や管理料に含まれる業務の範囲、管理料以外にかかる費用の一覧をもとに年間総額を試算し、複数社を比べることが、これからの管理会社選びの一つの選択肢となりそうです。
本調査のダウンロードはこちら:
https://assettech.co.jp/download/20261112-2/

物価高と賃料上昇が続くなか、賃貸オーナーにとっては、入居者に選ばれ続け、退去や空室を防ぐ管理をどう実現するかが、これまで以上に重要なテーマとなっています。
アセットテクノロジー株式会社は、大阪市本町に本社を置き、関西・東海エリアを中心に賃貸管理を手がける不動産管理会社です。2021年の設立以降、大阪・関西の収益不動産の売買から管理までを一貫して請け負い、2026年9月末時点で賃貸管理戸数1,700戸に拡大しました。入居者に長く選ばれ続ける管理体制を、次の3点で整えています。
01|地域知見:大阪本社に加え名古屋支店・東京支店を構え、関西・東海・関東エリアの賃料相場と地域事情に基づいて管理戸数1,700戸(2026年9月末時点)を運用しています。
02|情報共有の透明性:当社の賃貸管理アプリで収支・契約・連絡を可視化し、空室時は毎週月曜日に問い合わせ件数と内見数を報告します。物件の状況が一目で把握できる状態を保ちます。
03|対応スピードと設備保証:お問い合わせには原則として即日で一次対応します。保証金額・対応回数・築年数の上限を設けない設備保証を用意し、エアコンや給湯器などはオーナーの事前承認なしで修理・交換を手配します。
こうした体制は、実際にご利用中のオーナー様の声にもあらわれています。
利用者様の声(Google口コミより抜粋)
- 地域知見:「物件地域の市況にも詳しく、細かくアドバイスをくれていつも大変助かります。区分の賃料改定の交渉もスムーズに行なっていただけます。独自のアプリで収支報告が見られるので、賃料や管理費・修繕費の把握がしやすく、連絡もアプリ内のチャットでできるのでレスポンスも良いです」
- 情報共有・アプリ:「専用アプリの機能が充実しており、収益が一目で確認できます。契約や連絡事項もアプリでのやり取りがスムーズで、担当の方も親切で、不動産を任せられる印象を持ちました」
- レスポンス・客付け:「複数の区分マンションの管理をお願いしていますが、スタッフの皆さんレスポンスが早くとても安心感があります。客付けも1カ月以内ととてもスムーズで、収支の確認もしやすく、他と比較して大変満足しています」
- 設備保証:「別々の管理会社にお願いしていた2物件をまとめました。管理費の節約になるうえ、設備保証サービスのオプションや、電子署名などの機能が備わったアプリを無料で利用できる点に非常にメリットを感じました。築年数が10数年を超える1物件は設備保証を申し込んだので、安心です」
賃貸管理会社の見直しを検討されるオーナー様は、アセットテクノロジーにご相談ください。
詳しくはこちら:
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会社名:アセットテクノロジー株式会社
代表者:代表取締役 宮本泰光
設立:2021年9月
資本金:5,000万円
所在地:〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町四丁目4番7号 VPO本町セントラル9階
拠点:大阪本社・名古屋支店・東京支店
管理戸数:1,700戸(2026年9月末時点)
事業内容:不動産賃貸管理業、内装・リフォーム・リノベーション業、不動産売買仲介業、不動産コンサルティング、損害保険代理業、建物管理業、海外不動産業
免許・登録:宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10737号/賃貸住宅管理業 国土交通大臣(1)第003062号/マンション管理業 国土交通大臣(1)第064748号/住宅宿泊管理業 国土交通大臣(01)第F05282号/古物商許可 愛知県公安委員会 第541052407200号
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