デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の第2回社会実験が10月1日から、あべのハルカス（大阪市阿倍野区）などで行われる。

　近鉄グループホールディングス（天王寺区）と三菱総合研究所（東京都千代田区）が、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実用化に向けて実施する。

　参加条件は、近鉄グループKIPS会員（会員数約165万人）の中から希望者全員。期間中に入会した人も対象となる。通貨発行は、現金＋プレミアム10％（1コイン＝1円相当）。現金は1,000円単位で10万円までチャージ可能。KIPSウェブサービスで11月30日まで参加を受け付けている。

　利用方法は、実施店舗での購入時に参加者がスマートフォンで支払いを行う（専用アプリのダウンロード要）。新たに、あべのハルカス近鉄本店のKIPSカウンターに現金でデジタル地域通貨の追加発行を受けられるチャージ機を導入したほか、実験参加者間でデジタル地域通貨を譲渡できる機能を追加した。

　今回の実験施設は、あべのハルカスやルシアスビルなどの近鉄グループの施設をはじめ、大阪市立美術館、天王寺動物園、阿倍野筋一丁目東商店会、あべの巴通り商店会の一部店舗を加えた。店舗数は約400店舗で前回と比べて倍増した。

　前回の社会実験は、5000人が参加。検証結果では、決済に支障するトラブルは無く、実用可能性が実証されたほか、購買処理回数は1万5000回、トラブルは計13件（0.1％未満）、うち利用者端末関連7件・アプリ関連3件・電波関連2件・店舗端末関連1件で、決済スピードは電子マネーと遜色ない速度と発表した。参加者アンケートでは、88.8％が「操作は簡単だ」と回答しており、10歳代から80歳代まで問題なく受け入れられたという。

　近鉄グループホールディングスの山本寛事業開発部長は「お客さまや店舗スタッフが使い勝手や効果を確認し、更に機能の充実を図っていきたい。本格実施は実験の結果を踏まえて、来年度中に実用化できれば」と話した。

　社会実験は12月10日まで。