株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋巧、以下 当社）は、2025年5月29日（木）に、建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量データを効率的に把握・管理するスキーム（以下 本スキーム）において「購買燃料CO2算出スキーム実務者協議会（以下 協議会）」を開催しました。協議会当日は、本スキームの実証実験に参画する元請会社17社のうち12社、燃料配送事業者17社のうち12社、計24社の38名に参加いただき、スキームの現状や目指す姿などについて意見交換を行いました。



■協議会開催の背景と目的

本スキームの全体フロー図

本スキームは、建設現場で元請会社および協力会社が燃料配送事業者から購入した燃料について、燃料配送事業者が保有する燃料購買量データを、建設現場ごとのCO2排出量算定用データに変換し元請会社に提供するというフローであり、建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量データの取得効率化を目指すものです。
2024年5月より、三和エナジー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：高松克行）と連携し、元請会社15社とともに本スキームの実証実験を開始しております（※1）。開始から約1年が経過し、本スキームの実用性をさらに高めるべく、複数の元請会社および全国各地の燃料配送事業者に参画いただいており、実証実験の規模も全国へと拡大しました（※2）。
このたびの参画企業の増加、そして規模の拡大を機に、本スキームの目的や現状、今後の方向性について参画企業間で共通認識を図るため、協議会を開催しました。
■協議会参加企業一覧（五十音順　敬称略）
協議会当日は、本スキームに参画いただいている元請会社17社（※3）、燃料配送事業者17社（※4）のうち、双方より各12社となる計24社に参加いただきました。

【元請会社】
株式会社　淺沼組、株式会社 安藤・間、株式会社　大本組、清水建設株式会社、大成建設株式会社、東亜建設工業株式会社、飛島建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社 長谷工コーポレーション、ピーエス・コンストラクション株式会社、株式会社フジタ、三井住友建設株式会社

【燃料配送事業者】（1社 社名非公開）
株式会社朝日興産、株式会社 イデックスリテール熊本、株式会社オイルターミナル、株式会社keg（旧：京滋興産株式会社）、三和エナジー株式会社、株式会社スギセキ、株式会社天宗、道南石油株式会社、ハタエ石油株式会社、株式会社広島ケロシンサービス、株式会社　松林
■協議会開催レポート
・プログラム（登壇企業・団体名敬称略）


・実証実験の成果および今後の方向性について（プログラム4 「本スキームの目指す姿について」より抜粋）
現在、元請会社が各現場における燃料由来のCO2排出量を算定する主な方法として、重機等の稼働台数や稼働時間から燃料消費量を算出し、CO2排出量を算定しています。実証実験ではこのような「重機の稼働実績から算出した場合」と、「本スキームにより算出した場合」の燃料消費量の算定結果を比較したところ、ある現場では算出されたデータに約50％の差分が生じる結果となり、本スキームはより実態に近いCO2排出量を算定できる可能性が高いことが確認されました。株式会社フジタ様からは本スキームについて、「人の手をかけずに燃料使用量の正確なデータを取れることは非常に重要だと思っている」と、評価のコメントを頂戴しました。
加えて、本スキームの正式なサービスリリースに向けたロードマップを報告しました。これについて株式会社スギセキ様からは「スキームの実現により、燃料配送事業者は今までの燃料受注に加え、現場ごとの燃料購買量データ提供という付加価値をつけることができる点に期待している」とのコメントを頂戴しました。






・バイオディーゼル燃料における最新の動向や取り組みについて
本スキームにより、燃料購買量データの一元管理の標準化が実現した先には、2050年カーボンニュートラルを見据え、「建設現場における燃料由来のCO2排出量削減」を目指します。そこで、低炭素燃料の一つであるバイオディーゼル燃料に関する最新情報の共有として、全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会（※5）および、元請会社による講演会を実施しました。
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の講演では、同協議会事務局の十川有子様より、「バイオディーゼル燃料を巡る最近の動向と建設現場における脱炭素への貢献と課題」と題し、バイオディーゼル燃料の品質向上への取り組みや活用事例紹介などをお話しいただきました。
加えて、西松建設株式会社様と株式会社 長谷工コーポレーション様にもご登壇いただき、バイオディーゼル燃料活用における現状や課題等を共有いただきました。
■本スキームの構築について、当社代表取締役 高橋巧よりコメント
本スキームの実証実験を開始してから1年ほどが経過し、元請会社様からは「燃料購買量データを効率的に収集することができる」「より実態に近いCO2排出量の把握が可能」等の反応が寄せられております。一方で、燃料配送事業者様からは、「従来は元請会社に提供する燃料購買量データのフォーマットが個社ごとに異なっていたが、本スキームでは統一されたフォーマットでデータを提供できるため業務効率化を実現できる」「燃料納品時に購買量データという付加価値を創出することができる」等といったメリットの実感や、今後への期待を寄せていただいております。
引き続き、複数の元請会社様や燃料配送事業者様から新規参画のご要望をいただいており、次のステップとしては元請会社様30社、燃料配送事業者様100社の参画を目指します。そして引き続き、参画企業様の声をお聞きしながらスキームのさらなる改善も推進し、2025年秋から冬頃を目途にサービスの正式リリースを実現してまいります。
本スキームにより、建設業界における燃料購買量データの一元管理の標準化を目指すと共に、バイオディーゼル燃料などの低炭素燃料の流通を活性化し、建設現場の脱炭素化を支援してまいります。

（※1）リバスタと三和エナジーが、建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量データの取得効率化に向け、元請会社15社と実証実験を開始 ～燃料購買量データの一元管理の標準化を目指す～（2024年5月30日／当社発表）
（※2）リバスタ、建設現場での燃料使用に由来するCO2排出量データの取得効率化に向けた実証実験の規模を全国へ拡大　～元請会社17社に加え、燃料配送事業者17社が実証実験に参画～（2025年5月21日／当社発表）
（※3）清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社　淺沼組、株式会社 安藤・間、株式会社　大本組、株式会社熊谷組、東亜建設工業株式会社、東急建設株式会社、戸田建設株式会社、飛島建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社 長谷工コーポレーション、ピーエス・コンストラクション株式会社、株式会社フジタ、前田建設工業株式会社、三井住友建設株式会社の計17社。
（※4）株式会社朝日興産、株式会社 イデックスリテール熊本、株式会社オイルターミナル、カメイ株式会社、株式会社keg、三和エナジー株式会社、株式会社スギセキ、株式会社天宗、道南石油株式会社、中川物産株式会社、有限会社　野崎石油店、ハタエ石油株式会社、株式会社広島ケロシンサービス、株式会社　松林、丸一石油株式会社、社名非公開2社の計17社。
（※5）一般社団法人日本有機資源協会が事務局を務め、バイオディーゼル燃料の安全利用に向けた規格の制定や安全かつ適正利用に必要なガイドラインの作成等を行っている協議会。（HP：https://www.jora.jp/activity/bdfk/profile/）
■リバスタについて
株式会社リバスタは、【「つくる」の現場から、世界を変える。】のミッションのもと、建設業界が抱えるさまざまな課題をICTで解決するため、お客様に寄り添い共に創造する姿勢で、幅広いソリューションを提供しています。電子マニフェストサービス「e-reverse.com」は1万社を超えるお客様にご利用いただいており、その他にも建設現場施工管理サービス「Buildee」、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN」などを通じ、建設現場の生産性向上に貢献しています。また、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」や、建設技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」、施工管理業務の標準化、ノウハウ継承を支援するサービス「GENBATON」の提供を通じ、脱炭素化や労働環境などの課題改善も支援することで、サステナブルな社会の実現を目指します。

会社名：株式会社リバスタ
代表者：代表取締役 高橋巧
所在地：東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F
資本金：1億円
URL：https://www.rvsta.co.jp
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